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原発賛成2氏人事案に署名?棄権?揺れる社民(読売新聞)

 政府が示した国会同意人事案への対応に、社民党が苦慮している。

 党内に異論が出ているが、党首である福島消費者相が閣議での署名を拒否すれば、連立政権離脱という事態にもつながりかねないからだ。

 福島氏の署名を容認する一方、国会での採決を棄権したり、党の要望に誓約を得る条件で賛成したりする案も出ており、参院選を控えて独自性発揮にこだわる社民党がまたも連立の足並みを乱す事態になりそうだ。

 問題の人事案は、班目(まだらめ)春樹東大教授を原子力安全委員会委員に、森本宜久電気事業連合会副会長を日本銀行政策委員会審議委員にそれぞれ充てるものだ。「脱原発」を掲げる社民党は、「両氏とも原発に賛成する立場で、問題がある」としている。

 事態を複雑にしたのは、平野官房長官が12日に国会の議院運営委員会両院合同代表者会議に提示するまで、社民党がこの人事案を知らなかったことだ。

 国会同意人事は、以前は与党が事前審査する慣行があったが、「ねじれ国会」となった2007年、民主党が「事前報道された人事案は受け付けない」と主張したため、与党への事前の提示をやめた。現在、閣議決定の前に内容を知っているのは、閣内でも関係閣僚と官房長官だけだという。

 社民党はこの点についても、「連立政権なのだから、少なくとも社民、国民新党には事前に知らせるべきだ」と反発している。重野幹事長は18日、与党による事前調整を平野官房長官に求めたが、平野長官は「担当閣僚が責任を持って人選する」として応じない方針だ。

 政府は3月下旬の閣議決定、採決を目指している。党首が閣議で賛成した人事案の採決を所属議員が棄権するような事態になれば、「政党の体をなしていない」という批判が出そうだ。

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