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民主・小林議員が辞職へ=国会閉会後、北教組事件で(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は9日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営の会計担当者が有罪判決を受けたことを踏まえ、議員辞職する意向を固めた。既に党関係者に辞意を伝えており、今国会閉幕後に辞職願を提出する見通し。
 小林氏は9日午後、国会内で記者団に、会見担当者とともに起訴された北教組幹部の判決公判が14日に行われることに触れ、自らの進退について「民主党、党北海道連とも相談しながら、14日に身の処し方を話したい」と語った。
 党関係者によると、小林氏は8日に枝野幸男幹事長と会談。枝野氏は同日夜、記者団に「結論ははっきりしていると思う」と述べ、小林氏が自ら辞職を決断するとの見方を示していた。 

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民主・辻副幹事長、検察審査会への接触認める(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断を審査している検察審査会の事務局に対し、同党副幹事長の辻恵衆院議員(61)側が審査手続きを説明するよう求めた問題で、辻氏は30日、読売新聞の取材に応じ、26日に東京第1検察審査会の事務局に電話を入れたことを認めた。

 辻氏は「一般論として制度のことを聞いたが、何も答えてもらえなかった。(審査に対する)圧力とは違う」と述べた。

 ただ、小沢氏に関する審査をしている第1と第5審査会の事務局長を呼ぼうとしたことについては「事実無根だ」と否定した。

 辻氏は27日の取材には、検察審査会の事務局に電話したことも否定していた。

 関係者によると、辻氏側は26日、第1審査会に電話し、第1と第5審査会の事務局長から標準的な審査期間などを聞くため、議員会館に来るよう求めたが、審査会は応じなかった。

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ブレーキレバー折れ運転取りやめ JR西日本 (産経新聞)

 19日午後2時ごろ、滋賀県近江八幡市上野町のJR篠原駅で、米原発網干行きの快速電車の運転士が電車を出発させたところ、運転台のブレーキレバーが突然、根元から折れた。運転士はレバーをつなぐ土台のネジの部分をつまみブレーキをかけ、電車を緊急停止させた。乗客約150人にけがはなく、快速電車は篠原駅で運行を取りやめた。

 JR西によると、ブレーキレバーが折れるトラブルは極めて珍しいといい、原因を調べるとともに、同型のレバーを搭載する223系と221系の全車両約1100両の緊急点検を始めた。

 ブレーキレバーは鉄製で、長さ約15センチ、直径2センチ。運転士がレバーを手前に引き、ブレーキを解除した直後に折れたという。

 この車両は平成9年3月に製造され、16年5月に車両を解体する全般検査が行われたが、ブレーキレバーに不具合は見つかっていなかった。この日朝の出庫前点検でも異常はなかったという。

 この運行トラブルで、4本が最高35分遅れ、計1200人に影響が出た。

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トヨタ社長 「24耐」出場見送り…周囲の猛反対で(毎日新聞)

 ドイツで13日開幕したアマチュア自動車レースの最高峰「ニュルブルクリンク24時間耐久レース」に、昨年ドライバーとして参加したトヨタ自動車の豊田章男社長(54)は、周囲の反対などに考慮し、出場しなかった。現地でチームを応援し、レースの様子や思いをブログで発信する。

 ◇「万が一のことあったら……」

 豊田社長は「自分も車を評価できるようになりたい」と、副社長時代に国際C級ライセンスを取得。07年にはトヨタチームとともに同耐久レースに初出場し、「ワクワクする車を作っていこう」という持論をレースで社員に伝えてきた。社長に内定していた昨年は、開発中のスポーツカー「レクサスLFA」のハンドルを握り、チームの完走に貢献した。

 しかし今年は、LFAの開発がほぼ終わったうえ、「社長に万が一のことがあると社業に支障を来す」(役員)と周囲が出場に猛反対。豊田社長は、新型車開発の社内の意識改革も進んだとみて、出場のチャンスを若手に譲ることにしたという。【宮島寛、鈴木泰広】

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女性店長「出て行け」、チェーンソー男退散(読売新聞)

 店内でチェーンソーを振り回したとして、神戸北署は3日、神戸市北区花山東町、下岡正容疑者(60)を暴力行為等処罰法違反容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、下岡容疑者は同日午後2時45分頃、自宅近くの「コープこうべコープミニ花山」で、男性店員(61)に向けて、チェーンソー(刃渡り約40センチ)のエンジンをかけ、振り回した疑い。

 当時、店内には数人の客がいたが、無事。

 下山容疑者は女性店長から「出て行きなさい」と一喝され、店外に出たところ、110番で駆けつけた同署員に取り押さえられた。

 下山容疑者からは呼気1リットル中0・45ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

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タケノコ 収穫ピーク 北九州の観光園(毎日新聞)

 北九州市小倉南区合馬の「合馬観光たけのこ園」でタケノコの収穫がピークを迎え、タケノコ掘りを楽しむ観光客の姿が見られる。

 赤土に生える合馬のタケノコは柔らかくてアクが少なく、豊かな風味が特徴。同園によると、昨年は台風に見舞われることなく適度な雨量があったため、今年は大豊作という。

 北九州市八幡西区から来た安川洋斗君(11)は、地面から突き出たタケノコを見つけては、父洋行さん(38)と一緒に掘り出してうれしそうな表情。「掘るのは楽しいし、タケノコご飯もとてもおいしい」と話していた。

 開園時間は午前9時から午後4時。入園料は大人300円、小学生以下150円。掘ったタケノコは買い上げ制。5月5日まで。【加古信志】

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30、40歳代引きこもり珍しくない 「高年齢化」にどう対応するのか(J-CASTニュース)

 愛知県豊川市で一家5人を刺した30歳の長男は15年間、自宅に引きこもりがちだった。かつて10〜20歳代に多く見られた引きこもりが、長期化して30〜40歳代になっている。周囲がどう対応したらいいかわからず、家族も社会も長年、放置してきた結果だ。

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)の長男(30)が2010年4月17日未明に一家5人を殺傷し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。各社の報道によると、長男は父親名義のカードを使い、ネットオークションで買い物し、200万円以上の借金があった。犯行に及んだ理由について、ネット接続を解約されて腹を立てたと話しているという。

■30〜34歳が44%でもっとも多い

 長男は30歳で、15年前から自宅に引きこもっていた。このように引きこもり期間が長期化し、30、40歳代になっても引きこもっているケースは珍しくない。

 全国で引きこもり状態にある人は推定100万人と言われている。東京都では推定2万5000人とされ、15〜34 歳の男女3000 人に引きこもりに関する調査を07〜08年に行ったところ、年齢別では30〜34歳が44%でもっとも多く、20〜24歳が19%、25〜29歳が16%だった。引きこもっている期間は3〜5年が25%、7年以上が19%だった。

 長期化すれば、家族の負担も大きくなる。引きこもる我が子に金銭的な援助をしているという家庭は76%。家族の悩みを聞いてみると、「経済的負担が重い」は「大いにある」が25.4%で、「老後に不安がある」は「大いにある」が62.2%にのぼった。

 NPO法人青少年自立援助センターの工藤定次理事長は、30年以上にわたり、引きこもる若者の自立援助活動を行っている。

  「10〜15年、引きこもる子は結構いますよ。家族がどのように対応したらいいかわからずに長年、放っといて、歳をとってしまったからです」

 と指摘する。

 きっかけは、不登校や社会に出て挫折を味わったりと様々だが、共通しているのは「このまま社会に出ても自分はダメにきまっている」といった具合に、自らを否定していることだという。

  「ろくに社会に出ていないにもかかわらず。将来に希望や光が見いだせないんです」

■家族が孤立しないことが大事

 では本人や家族はどうしたらいいのか。

  「本人が自力で抜け出せるなら引きこもっていませんし、家族の力でも無理です。特に引きこもっている本人の方が親より立場が上になっていることもありますから。親や家族が外部のサポート機関に相談して、とにかく『孤立』しないことが大事です。本人が『誰にも言うな』と家族に言っていることがありますが、本人に知られないようにして、なるべく早くに相談するようにして下さい」

 と工藤さんはアドバイスしている。

 NPO法人のほか、全国で67カ所(09年12月時点)に設置されている精神保健福祉センター、保健所などでも相談窓口を設けている。

 また厚生労働省は09年度から「ひきこもり対策推進事業」を設置し、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」を設けている。

 一方、引きこもった若者が外に足を踏み出しても、社会復帰できる環境が整ってなく、それも引きこもりを長期化させている。工藤さんは、

  「いきなり働くのは無理ですし、会社側も引きこもっていた人に対して先入観があり、変な目で見る。まず本人にトレーニングをさせて、仕事に就く環境を整える必要があります。私たちのセンターではチームを組んで企業でトレーニングさせています。まじめな子のほうが多いんです。また、トレーニング機関と企業をつなぐ仕組みを作らなければなりません」

 と訴えている。


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タイで死亡の村本さん、熟練者が狙撃か(読売新聞)

 【バンコク=田原徳容】タイの首都バンコクで10日に起きたタクシン元首相支持派「反独裁民主戦線」(UDD)と治安部隊との衝突で、銃撃を受け死亡したロイター通信の日本人カメラマン、村本博之さん(43)は、自動小銃から発射された殺傷能力の高い実弾で一定の距離から左胸を撃たれたことが13日、警察病院の説明などで分かった。

 急所を比較的正確に狙った撃ち方で、射撃訓練を受けた人物に狙撃された可能性がある。

 警察病院は12日、村本さんとUDD側10人の計11人の遺体を司法解剖した。病院の発表などによると、うち10人が実弾を受け死亡していた。銃弾は、左肺と心臓の冠動脈を貫通し、村本さんは大量出血で死亡した。また、9人が離れた場所から、1人は約1メートルの至近距離から撃たれていた。

 タイ政府は、「軍は空に向けた威嚇発砲以外に実弾を使っていない」と主張している。だが、衝突現場では、兵士が実弾を平射する姿が多数目撃されている。

 一方、UDD側も実弾使用を否定しているが、自動小銃での応戦が確認されている。双方が、相手を死なせる危険を承知で実弾の水平射撃を行っていたとみられ、軍の強制排除の方法が適切であったかどうかが問われそうだ。タイ政府は、特別調査チームを編成し、多数の死傷者が出た衝突の詳細を調べる。

 一方、警察関係者や外交筋によると、衝突の際、武器に精通し戦闘経験のある人物が、UDD側に多数含まれていたという。13日付のタイ英字紙バンコク・ポストによると、軍側の死傷者は、昨年4月のUDDの暴動を制圧した近衛師団に集中し、発煙弾や手りゅう弾を効果的に使用するなど高度な戦術が展開されたと報じた。

 アピシット首相は12日、テレビ演説で、「テロリストがいたことがはっきりした」と明言。政府筋は、「タクシン氏を支持する軍や警察の関係者が、UDD側に交じり、昨年の報復の意味も込め、衝突の最前線で軍に応戦していた可能性もある」としている。

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児童の性的虐待、実父が最多…発見より難しく(産経新聞)

 神奈川県中央児童相談所(藤沢市)がまとめた「児童相談所における性的虐待調査報告書」で、性的虐待の多くが父親によって行われ、子供の告白がなければ発見が難しい実態が浮かび上がった。同相談所は発見の鍵となる学校などで研修を行い、早期発見・介入につなげたい考えだ。

 報告書は、平成18〜20年度の3年間に県児童相談所5カ所で受理した18歳未満の性的虐待相談108件の実態調査をまとめた。

 それによると、被害を受けた子供のほとんどが女子で93%を占めた。虐待者では実父の34%が最多。次いで「実父以外の父(継父、養父)」31%、「母親の内縁の夫」10%の順で、主に父親が行っていた。

 虐待者の63%が定職に就いることも判明。保護の怠慢・拒否や身体的虐待など他の虐待では無職・不安定が多いのに比べ、社会的な信用を得ている事例が多いのも、発見の遅れにつながっている一因とみられる。

 虐待の内容は「身体接触を伴う性行為」の88件が飛び抜けて多かった。虐待を受け始めた年齢は8〜13歳に集中し、多くが小学生のうちに始まっていた。中央児童相談所は「親が言うことを聞かせやすい年齢に始まる。あざができたりせず、母親不在時に密室で行われ、発覚しにくい」と指摘する。

 こうした虐待は「子供の告白」で発覚した事例が68%、「家族が目撃」11%。「家族などが子供の行動症状(年齢不相応の性的言動など)から疑う」9%など家族が気付く事例は少なかった。告白の相手は学校教職員28%がトップだった。

 同相談所は「相手が親であっても嫌なことは嫌と言っていいこと、被害に遭っても自身の価値は変わらないことを子供たちに知ってほしい」と呼びかけている。

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増える帰化、民団の「組織維持目標」か(産経新聞)

 【在日 外国人参政権を考える】(2)

 住民の5人に1人が在日コリアンという大阪市生野区。2月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約40人。民族衣装を身につけた1人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

 「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

 大会を主催したのは在日本大韓民国民団(民団)大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、4年前から毎年開催しているという。

 多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

   × × ×

 昭和27(1952)年4月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

 その後の1980年代から始めたのが指紋押捺(おうなつ)撤廃運動。14歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、3年に1回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成5(93)年に撤廃された。

 民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)(ソン・ウォンチョル)事務局長(57)は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。6年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

 だが、鄭大均首都大東京教授(61)は民団運動に疑問を投げかける。

 「国籍条項などの不利益は80年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」

   × × ×

 参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。

 近年は若い世代を中心に帰化が進み、8割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年1万人前後に上る。在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。

 民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授(63)=憲法=は「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」

と民団の危機感を指摘している。

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